二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
152: ◯町長【村田邦子君】 時代が、やはり、岡田議員も、リーダーとして、会長として、代表ですか、やっていただいていた時代と、またその一昔前、議員の皆さんにはそういう経験者の方も多くいらっしゃると思います。
152: ◯町長【村田邦子君】 時代が、やはり、岡田議員も、リーダーとして、会長として、代表ですか、やっていただいていた時代と、またその一昔前、議員の皆さんにはそういう経験者の方も多くいらっしゃると思います。
③港湾事務を担当する職員については、港湾事務経験者の配置を検討し、業務量の調整及び軽減を図り、港湾業務に専従させることで、専任化の体制を整えます。 （２）職員の負担軽減のための具体的な方法。職員１人あたりの担当業務量の洗い出し及び見直しを行い、業務量の平準化を図ります。
また、中学校給食につきましては、学識経験者や教職員、保護者代表などによる藤沢市中学校給食検討委員会での検討を経て、現在の選択制デリバリー方式に決定した経過がございます。本市といたしましては、現在の選択制デリバリー方式を継続し、安全・安心な給食を提供してまいりたいと考えております。 議員御指摘のように、全ての子どもの健やかな成長につきましては、教育委員会といたしましても重要なことと捉えております。
プロポーザルの審査委員会における委員選定の際には、契約の相手方となる候補者の選定を厳正かつ公正に行い、また、事業に関する専門的知見を補完するため、委員の中に学識経験者や対象施設の性質に応じた関係者を含める場合がございます。なお、ここ最近の本市の大型事業におけるプロポーザルの審査委員会におきまして、福祉健康部所管職員や障がい者団体等からの委員は選定されておりません。
検討委員会は、学識経験者のほか、小中学校の教員、栄養士、保護者の代表などから構成され、翌平成24年度にかけて小中学生とその保護者へのアンケートを行うなど、幅広い見地から議論を重ねてまいりました。様々な導入手法それぞれにメリット、デメリットがあることなど、検討委員会からの報告を受けて平成26年度から段階的に導入してまいりましたのが、藤沢市の選択制デリバリー方式による中学校給食でございます。
さらに、初任者研修など、教職員のキャリアステージごとに行われる経験者研修においても支援教育への理解について扱っております。今後も多様な教育的ニーズに合った研修となるよう、内容の充実を図ってまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。 ◆２５番（平川和美 議員） 本市も行ってくださっているとのことですが、つくば市のような専門的な指導ができる教員の育成が必要と申し述べておきます。
また、学校での学びの際に、認知症サポーターの方や認知症の方の介護経験者に外部講師として協力してもらったらよいのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（飯田義一君） 学校での取組に関しまして、２点お尋ねがございました。 初めに、認知症に関する副読本や絵本等を導入することについてのお尋ねでございます。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） みらい創造財団が行う芸術文化事業につきましては、同財団の芸術文化事業課において事業計画が作成され、同財団の評議員や地域の経済団体、学識経験者らで組織された公益財団法人藤沢市みらい創造財団芸術文化専門委員会で検討し、同財団の理事会において決定しております。
一方で、先般の地元説明会や自治会からの意見等を踏まえました上で、基準水位を含めた津波の高さの考え方等につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、基準水位を公表しました神奈川県の説明や、津波対策における最新の専門的知見を有する学識経験者の意見等を参考に地元住民に丁寧に今後説明してまいります。
建設時の児童生徒規模で設置されている小・中学校は、今後更新の検討を進める中で児童生徒の人数に応じて適正な規模と適正な配置が必要となる点、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式、ＩＣＴ化の推進など、学校を取り巻く環境を多角的に考えていく必要から、新しい学校づくり検討委員会という組織が、学識経験者、住民組織の役員、児童生徒の保護者代表、市立小・中学校長、公募市民といった委員構成により設置されたと認識
３ページにお移りいただきまして、（ケ）11.5メートルの想定津波に対して安全なのか、丁寧な対応をお願いしたいに対しましては、津波の高さの考え方等につきまして、基準水位を公表した神奈川県及び学識経験者の意見等を参考に丁寧に説明した上で、方向性等をお示ししたいと考えております。（コ）早めの完成をに対しましては、喫緊の課題と捉え、早期の完成に向けて進めてまいりたいと考えております。
消防団経験者の方も多くやっていただいていますので、そういった方も避難所の運営なんかで協力していただいているような状況になります。以上です。
要旨１点目のタイムスケジュールの考えについてでございますが、現在、自治会長や保護者、学識経験者等で構成している幼・小・中一貫校施設整備検討委員会を設置して、一貫校整備の基本方針となる幼・小・中一貫校施設整備基本構想（案）の策定作業を行っているところであります。タイムスケジュールについても、この基本構想（案）の中でご提示できればと考えております。
２の検討の経過及び今後の予定につきましては、令和４年２月から市と藤沢商工会議所、藤沢市商店会連合会、湘南産業振興財団の３団体の実務担当者で構成するワーキング会議を開催して検討を重ねた上で、３団体を通して市内の様々な事業者からの意見を集約するとともに、学識経験者として市内４大学から意見聴取や庁内関係各課への照会により、改定案として取りまとめたものでございます。
３点目の横浜植木株式会社はどのような点が優れていたのかについてでございますが、本年10月17日に審査選定委員会を開催し、今回、御応募いただきました３社からのプレゼンテーション及びヒアリング等を行った上で、学識経験者をはじめとする委員が採点を行い、決定したものとなります。
経験者の話を聞くことで、自分がヤングケアラーかもしれないと自認することにもつながりますし、周りの大人に相談してもいいんだというような気づきにもつながってくると思います。 また、学校の図書室などにもヤングケアラーの書籍を配架したり、ヤングケアラーに関するポスターやリーフレットを積極的に活用して、さらなる周知をされますことを望みます。
今後は新たな学識経験者等によるアーバンデザインガイドライン策定検討委員会によるガイドラインが策定されますが、10ある複合化施設の機能と規模の見直しと最大340億円の事業費縮減などにつきましては、全市域を対象とした対話集会での市民合意を優先して取り組むべきです。 再整備に当たりましては、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入はやめるべきです。 マイナンバー制度についてです。
◎細谷 下水道総務課主幹 下水道使用料の在り方につきましては、市民委員や使用者及び排水設備義務者の代表、また、学識経験者で構成される藤沢市下水道運営審議会におきまして、２年間にわたる審議を重ね、９月27日の答申に至ったところでございます。
◎竹中 農業水産課課長補佐 漁業者の育成につきましては、神奈川県が県漁連に運営委託しております、かながわ漁業就業促進センターで、漁業未経験者を対象に、就業に必要な知識や技術を身につける研修を無料で行っています。
この計画を改定する過程におきまして、環境審議会、地球温暖化対策協議会、地球温暖化対策研究会、こういった市民、事業者、学識経験者など様々な立場の方から多くの意見をいただいております。